土壌汚染対策法とは、土壌汚染の状況把握と、人への健康被害防止を目的として制定された法律のことをいいます。
土壌汚染対策法は、2002年に工場跡地の再開発により、有害物質による土壌汚染が次々と判明したことから、健康への影響が懸念して制定した法律のことです。
土壌汚染対策法では、土壌汚染の可能性のある土地について調査を行なっています。調査によって基準に適合しない汚染された土地については、「指定区域」として定めています。また台帳を作成して、その「指定区域」について閲覧できるようにしています。
人の健康被害におよぶ可能性がある汚染状況については、土地の所有者に汚染除去を命じるものとし、汚染原因となった企業や人に、除去費用が請求されます。また土壌汚染対策法により、土壌汚染指定区域内での開発行為について、事前に届出し、基準に適合しない場合には、計画変更を命ずることができることを定めています。
最近では、土壌汚染問題の一つに、河川の浚渫土砂や建設残土、都市ゴミなどを埋め立ててつくった埋立地が問題化しています。埋立地では、有害物質の漏洩により、土壌汚染が発生することも増えていることから、埋立地の汚染についても考慮しなくてはならなくなっています。