住まい・住宅関連の用語集

住宅用語集「住辞苑」

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 既存宅地確認とは、市街化調整区域とされた時点で、既に宅地になっていた土地について、開発許可権者が確認することをいいます。
 市街化調整区域内にあって、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成している一定規模以上の集落内のことをいいます。この地域では、既存宅地確認制度により、既存宅地確認を受けた土地は、建築行為許可が免除されていましたが、2001年に制度は廃止され、既存宅地であっても建物を建てるためには建築行為許可が必要となっています。
 開発許可とは、乱開発を防止し、計画的な街づくりを推進することを目的とした制度のことです。開発許可は、都道府県知事が、市街化区域で一定規模以上の開発行為を行うものに対して義務づけた許可制度です。具体的に市街化区域では、基本的に1,000平方メートルを超えて切土、盛土などによる造成や道路、水路などの区画変更を行う開発行為、一定規模の宅地開発などは、事前に都道府県知事に届けでて許可を得なければならないとされています。そこで開発行為を得るためには、道路や公園、公共空地、給排水設備、防災設備などの公共施設の設置が義務づけられています。
 なお、都市計画法および宅地造成等規正法の改正により、市街化調整区域の開発は禁止されました。そこで、市街化調整区域では、原則として、建物を建てることも開発をすることもできなくなっています。


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