住まい・住宅関連の用語集

　不動産公正取引協議会とは、不動産広告の適正化を目的とする自主規制団体のことをいいます。
　不動産公正取引協議会は、「不動産公取協」とも呼ばれ、北海道、東北地区、首都圏、東海、北陸、近畿地区、中国地区、四国地区、九州の全国9ブロックからなる業界団体から構成されています。不動産広告に関するルールとして「不動産の表示に関する公正競争規約」、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を定め、不動産公正取引協議会を設置し、広告の審査や業界への指導を行なっています。
　また9ブロックで構成する各不動産公正取引協議会は、「不動産公正取引協議会連合会」において規約が1本化されているため、主な業界団体や不動産会社のほとんどが不動産公正取引協議会に加盟しています。
　不動産公正取引協議会は、広告規約に違反した場合には警告し、50万円以下の違約金を課したり、警告に従わない場合は、500万円以下の違約金を課すこともできます。さらに不動産公正取引協議会では、一般消費者からの苦情処理も行っています。
　また、不動産広告を出すときのルールのことを定めた表示規約は、「不動産の表示に関する公正競争規約」と呼ばれ、青田売りの場合、建築確認が下りる前に広告を出すこと、交通、所在、面積、環境、価格などの詳細な表示基準、不当表示の禁止などについて定めています。