建築協力金方式とは、土地の不動産有効活用の手法のひとつのことをいいます。
地主がテナントと賃貸借契約を結び、入居予定のテナントから建築協力金という名目で、保証金や建築協力金を預かって、テナントの店舗、賃貸ビルなどの建築費に充てるものをいいます。建築協力金は、テナントが利用するスペース分の建築費を目安に、半額から全額程度で、建築協力金が得られると、自己資金や銀行からの借入を抑えることができるようになります。
この方式では、コンビニエンスストアやレストランなどのテナントの業態にあわせて企画や設計を行なうことができます。差し入れられた保証金及び敷金、その資金をもとに、テナントの業態にあった建物を建築してリースします。
これは、幹線道路沿いのスーパーやレストラン、コンビニ店舗の出店において用いられてきた方式です。通常の契約期間は5年〜20年程度で、事業用借地に比べると、建物も地主の所有となるため、経営リスクは若干高くなります。
しかし、長期的な契約と収益(賃料)が借地に比べ多くなりますので、自己資金を低く抑えることができるというメリットがあります。