住まい・住宅関連の用語集

住宅用語集「住辞苑」

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 建売住宅購入融資とは、新築一戸建て住宅を購入する際に受けられる旧住宅金融公庫の融資制度のことをいいます。
 この融資が受けられる住宅は、建売業者が分譲している建売住宅で、まだ人が住んだことのない住宅、購入価格が1億円未満であること、申込日以前2年以内に機構の現場検査に合格した住宅か建築工事中のもの、機構融資対象建売住宅確認書が交付されていること、敷地の権利が所有権または借地権(定期借地権付住宅)であることとされています。
 2007年、住宅金融支援機構に移行したことにより、公庫融資は融資の対象が住宅債券(つみたてくん)と住宅積立郵便貯金の積立者に限定されるようになりました。
 なお、つみたてくんとは、住宅宅地債券の通称名で、旧住宅金融公庫が発行した債券による住宅債券積立制度のことをいいます。旧住宅金融公庫が発行する10年物の割引債である住宅債券を購入し、住宅購入の頭金など、資金を積み立てる制度のことをいいます。最長5年間にわたって半年ごとに一定金額を、継続的に積み立てるしくみになっています。7回以上積み立てると、公庫融資を受けるとき、債権割増融資を利用することができます。
 収入基準も緩和され、積立金額の最高3倍の債券割増融資を利用することができましたが、2005年で新規募集は終了しています。住宅金融公庫が住宅金融支援機構に移行するにともなって、経過措置を除き、この制度はなくなり、2007年4月以降は、住宅金融支援機構が同制度の元利金の支払いや融資などの業務を引き継いでいます。
 住宅積立郵便貯金とは、マイホームの購入や増改築を目的とした郵便局の積立貯金のことをいいます。沖縄県内で住宅を建築、購入または増改築する人を対象としています。積立が終了すると、日本郵政公社が沖縄振興開発金融公庫に対して融資の斡旋をします。旧住宅金融公庫では、積立預金をすると、最高275万円の郵貯加算額が割増されていました。
 しかし、住宅金融支援機構への移行により、機構からの貸付を目的とした新規の住宅積立貯金は廃止されましたので、注意が必要とされています。
 リフォームローンでは、民間金融機関や住宅金融支援機構の融資があります。住宅金融支援機構のリフォームローンを利用できるのは、「高齢者向け返済特例制度」利用者、または住宅債券(つみたてくん)積立者および住宅積立郵便貯金の積立者に限定されています。
 基本融資額は、500万円、債権加算で210万円〜480万円、そして郵貯加算額が100万円となっています。


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