住まい・住宅関連の用語集

　資産流動化法とは、不動産証券化の手続きやルールなどについて定めた法律のことをいいます。
　資産流動化法は、「資産の流動化に関する法律」の俗称、2001年に改正されたことにより、すべての財産権を対象とし流動化が可能になっています。また特定目的会社（SPC）の設立や運営について簡素化が行われています。
　なお、不動産証券化とは、不動産の収益を裏づけとして投資家から資金調達することをいいます。不動産証券化では、商業ビルや賃貸マンションなどの運用益から、投資家は利払いや配当を受けます。
　また、不動産証券化には、特定目的会社(SPC)などを通じて証券化され、不動産を証券化する資産流動化型と、不動産投資信託「J-REIT」(日本版不動産投資信託)と呼ばれる複数の不動産を対象としてファンドを運用する資産運用型があります。そこで、不動産投資は、投資家から集めた資金を、投資法人、投資信託がファンドとして行ないます。
　日本版不動産投資信託「J-REIT」は、日本における不動産を運用対象とした投資信託のことで、大手不動産業者の多くが参入しています。不動産投資信託は、1960年代にアメリカで生まれた金融商品で、アメリカでは株式市場における主力商品の1つとなっています。日本では、2000年の法改正によって投資信託の対象として、不動産が加えられ、不動産を対象とした投資信託が可能となっています。
　不動産投資信託には、日本で主流となっている会社型投資信託と契約型投資信託があり、2001年には、不動産投資法人が株式市場に上場を果たしています。