住まい・住宅関連の用語集

　住生活基本計画とは、住生活基本法に基づいて、実行すべき施策を定めた計画のことをいいます。
　計画には、政府が定める全体計画があり、１0年間の計画期間を設定しています。全体計画では、良質な住宅ストックや良好な居住環境の形成を図るための目標や新耐震基準適合率、省エネルギー対策率、バリアフリー化率、住宅性能表示の実施率、中古住宅の流通シェア、住宅の寿命などの成果指標を数値として定めています。このほか、地方公共団体が地域の実状に合わせて定める都道府県計画があります。
　なお、住生活基本法とは、日本の住宅政策の骨格を定めた法律のことをいい、住生活基本法は2006年に制定され、その基本的な理念は、市場のメカニズムを活用して、ストック重視と住環境の向上など、住生活全般の安定を図ることを目的に、公的機関が主導してきた新築住宅の供給システムを大きく転換するものです。
　そして、住生活基本法に基づく基本理念は、住生活の基盤となる良質な住宅の供給と建設、改良または管理を図ることや、住民が誇りと愛着を持つことができる良好な居住環境の形成を図ること、民間活力と既存ストックを有効利用しつつ、消費者の利益を保護、増進、低額所得者、被災者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定を確保することを上げています。
　この政策では、国や地方公共団体が住生活基本計画を作成して、その目標や施策について実行することを定めています。