住まい・住宅関連の用語集

　バリアフリー改修促進税制とは、バリアフリー化を図る改修工事をするために、借り入れたローン残高の2パーセントを5年間に渡って所得税から控除する制度のことをいいます。
　建物内の廊下の拡幅、手すりの設置、屋内の段差の解消、浴室改良などの8種類の工事が対象で、2007年度税制改正で創設されたものです。バリアフリー改修促進税制は、2013年末までに入居した場合に適用され、固定資産税についても特例が設けられています。
　バリアフリーとは、高齢者や身体障害者などが生活する上で障壁となる部分を取り除くことをいいます。具体的には、床などの段差をなくしたり、廊下や階段に十分な幅をもたせて手すりをつけるなど、室内の障壁(バリア)を取り除くことを目的にしています。場合により、ホームエレベーターを設ける必要もあります。2003年の「ハートビル法」(高齢者、身体障害者等が利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)の改正により、マンションなどの共同住宅でも、バリアフリーへの対応が行われようになっています。
　ハートビル法の改正は、建物の「出入り口」「廊下」「階段」「トイレ」「駐車場」などについて、車椅子でスムーズに利用できるように増改築を促進しています。バリアフリーは、障害者にとって物理的、心理的に障壁がない状態に計画や設計することが義務付けられています。
　なお、ハートビル法に規定される優良な建築物には、所得税、法人税の割増償却措置や銀行などの融資制度、建築基準法の特例措置などが受けられる特典が設けられています。