土地台帳付属地図とは、明治初期の租税徴収で用いられた土地測量図のことをいいます。
公図の原型となるもので、明治25年に「土地台帳付属地図」という名称が付けられました。そこで、「土地台帳付属地図」は公図の正式名称となっています。これは、登記所が保管しています。
なお、土地台帳付属地図は、明治時代の未熟な測量技術で作成されたもので、土地の形状や土地同士の位置関係が正確でないということが多くあります。また、地租を低くするために少なく申請していることが多くあるようで、このときに作成された公図は、精度が低く、面積についても正確でないことがよくあります。そこで、国土調査法によって、「地籍調査」が行われていますが、土地の売買においては、公図のみを信頼するべきではないとされています。
公図は、登記簿面積と現況との土地が異なっていることが多くあるため、公簿売買では、トラブルになりやすく、実測面積に基づいた契約が望ましいとされています。土地売買契約において、測量による実測面積での取引、実測売買が行われることが多くあります。実測面積による売買のことを実測売買といい、実測売買とは、現況の土地を測量し、正しい地形や境界、面積に基づいて不動産売買を行うことをいいます。